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社会貢献事業・ADRセンターのご案内

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社会貢献事業のご案内

社会貢献事業 関連講座情報

「社会のニーズに応える支援活動」を念頭に、専門性と実践力を備えた産業カウンセラーの研鑽と活躍の場を提供すべく、2017年、東京支部に新しく「社会貢献事業部」が発足しました。6つの分野のグループから構成され各グループの有機的な繋がりを生かし、社会の変化に対応した新たな社会貢献事業の創出を目指しています。社会貢献活動にご興味のある方は社会貢献事業部までお問い合わせください。また、代々木カフェでもご説明を行っておりますので、社会貢献事業部のブースにぜひお立ち寄りください。

もめごと解決サポート ADRセンター

ADRとは、「裁判以外での紛争解決手続き」です。 東京支部で行うADRの特徴は、「対話促進型調停」であること。 東京支部ADRセンターでは、「個別労働関係紛争」と「男女間の関係の維持調整に関する紛争」を対象とし、各々の分野の専門家である産業カウンセラーが悩みをしっかりとお聴きし、当事者間の対話による解決をお手伝いします。どうぞお気軽にご相談ください。 離婚や不倫等の男女間のもめごと、雇止め、解雇、いじめ等の職場トラブル、もめごとを対象といたします。 (注)ADRとは「Alternative Dispute Resolution」の略です。

ADRセンター

傾聴ボランティアグループ

東京支部会員の高齢者施設や保育施設における傾聴ボランティア活動を支援しています。東京支部の傾聴ボランティア活動は今年14年目を迎え、現在272人の方がボランティア登録しています。今後も活動メンバーや活動施設の増加を目標に、登録、更新、交流の機会を広く提供し、ボランティア活動の質の向上を目指します。

研究開発グループ

毎年公募により選抜された研究員が1年間を通してテーマに沿って研究を行っています。2017年度の研究テーマは「学校におけるキャリア教育に産業カウンセラーはいかに関わるか」でした。報告書は過去のものも含め下記から閲覧出来ますのでご活用ください。2018年度は「中小企業に対して産業カウンセラーはいかに関わるか」をテーマに研究していきます。

報告書はこちら

産業看護・保健グループ

産業保健領域で支援に携わる方々は、ケア・コーディネーション機能、支援システム構築など多様な機能が求められています。皆さまの情報交換やネットワークづくりを促進し、また専門性や実践能力を高めるための講座を提供しています。

保育・福祉グループ

保育の現場では発達障害児やさまざまな要求をされる保護者への対応など、福祉の現場では高齢者・貧困・不登校など、さまざまな深刻な課題に直面しています。保育や福祉の専門職や産業カウンセラーが子どもや弱者に寄り添い、より良い支援ができるよう専門性の高い講座を提供しています。専門性を活かして、社会貢献へと繋げていきます。

がんと仕事の両立支援グループ

これからは「がんは働きながら治す時代」。私たちのグループでは、がんに罹患した従業員のサポートができる人材育成を主眼とした「がん治療と仕事の両立サポーター」講座を開催。既に200余名の認定サポーターを輩出しております。今後はその方々を対象にした新しい企画も視野に活動をしていきます。

災害時こころのケアサポートグループ

災害・事故等発生後に、産業カウンセラーとしての専門性を活かした「こころのケアができる会員」を養成、被災者等の支援活動の要請に対応できる体制づくりを目標に、2018年4月に新しく社会貢献事業部に創設されました。志のある会員の皆様が被災者等の心に寄り添う支援ができるよう、講座の企画運営などさまざまな活動を行っていきます。

研究開発報告書

  • 『学校におけるキャリア教育に産業カウンセラーはいかに関わるか』に関する調査研究レポート
    (2018年3月)

    PDF

  • 『過労死等防止に産業カウンセラーはいかに関わるか』に関する調査研究レポート
    (2016年11月)

    PDF

  • 『がん患者の就労支援に産業カウンセラーはいかに関わるか』に関する調査研究レポート
    (2015年3月)

    PDF

  • 『中小企業のメンタルヘルスケアに産業カウンセラーはいかに関わるか』に関する調査研究レポート
    (2014年2月)

    PDF

  • 『メンタルヘルスコンサルティングへのアプローチ』に関する調査研究レポート
    (2011年10月)

    PDF

  • 『企業や団体は産業カウンセラーに何を期待しているか』に関する調査研究レポート
    (2010年6月)

    報告書サマリーPDF

    報告書全文PDF

  • 『中小企業におけるメンタルヘルスマネジメントに関する調査研究』レポート
    (2009年4月)

    PDF「中小企業におけるメンタルヘルスマネジメントに関する調査研究」

    PDF「中小企業におけるメンタルヘルスマネジメントに関する調査研究」 グラフ

お問い合わせ

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部 社会貢献事業部
TEL 03-6434-9130  FAX 03-5772-3053