講座の内容・ねらい

電話相談やカウンセリングの利用者が訴える苦悩は、労働場面における困難だけでなく生活上の困難である場合が少なくありません。いまや相談現場を担う専門職には、労働法の知見に加え、社会保障法に関する知見も必要とされています。
我が国では憲法25条の生存権規定を根拠に諸々の生活困難に対応する社会保障制度が整備されていますが、その構造は複雑であり、また近年、頻繁に制度改正があり独力でこれをフォローすることは困難な状況です。そこで本講座では、相談担当者に必要なとされる基本的かつ必要最低限の社会保障制度の知見をコンパクトにまとめ提供します。
総論的に社会保障の原理や沿革を解説したうえで、社会保険各法及び社会福祉（高齢者福祉・障害者福祉・公的扶助）の各制度について概説するとともに、典型的なケースを示しながら利用可能な制度の実際について検討することで、より深く知見が定着するように構成しています。